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よくあるご質問
相続税の相談にものってもらえますか?
はい、ご相談ください。相続税の申告はお亡くなりになってから10か月以内に提出し、税金を納めなくてはいけませんが、相続人の確認、相続財産の確定、相続税評価の計算、分割方法の決定などやらなければならないことがたくさんあります。また、納税資金を前もって検討、円満な遺産分割を行うためにもお早目にご相談くださいね。
税務署から税務調査の連絡を受けました。
税務調査の対応など単発でお願いできますか?
はい、税務調査の立会いといった単発のご依頼も受けております。税務調査は事前に準備や対応策を練ることでリスク回避を図ることもできます。税務調査の目的や流れを知らずにお客様のみで対応することは不要なトラブルを招き、事業の妨げとなる可能性があります。ぜひ一度ご相談ください。
顧問契約の内容を詳しく教えてください。
基本的には貴社に毎月お伺いし、儲けの構造が直感的に分かる「未来会計図表」を中心として月次決算書の作成・ご説明をさせていただき、数字に強い経営者になっていただくお手伝いをさせていただきます。また、顧問契約を結んでいただいたお客様には、当事務所で力をいれております経営計画書の作成および運営サポートを行います。
玉置式事業サポート
経営計画書はどんな会社に必要でしょうか?
事業を行う上で、大切な方向性は「成長拡大させること」「安定させること」です。この二つを同時に実行することで事業が発展し、繁栄します。また、倒産した会社の社長たちの集まり「八起会」の“こんな企業経営が会社を潰す条件である”によると以下の点が共通事項として挙げられています。
1. 経営者の高慢・経営能力の過信
2. 社員教育の不備・欠如
3. 事業目的・目標・計画性の欠如
4. 業界情報の不足と環境変化への対応不備
5. 新製品の欠如・技術開発の遅れ
6. 家庭不和・同族経営の弊害
7. 公私混同と経営哲学の欠如
8. 決断力・実行力の欠如
9. 計数管理の不足と勉強不足
10. ワンマン・反省心の欠如
安定して発展している会社や安定した経営をしている会社の社長は総じて数字に強く分析力や解説力も備わっています。ではどうしたら数字に強くなれるかというと、社長自らが自社の経営計画書を作成することが早道のようです。経営計画書作成の過程で、自社のあらゆることを数字でつかみます。会社を強くしたい、数字に強くなりたい社長様には経営計画書を作り、活用していただきたいと思います。
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